8割以上がコロナ禍でも「入居家族と面会したい」と回答

大和証券のグループ会社で、有料老人ホームの運営など介護関連サービスを手がけるグッドタイムリビングは12月17日、「介護に関する意識調査」の結果を発表した。

新型コロナウイルス感染症の影響によって、高齢者施設に対する意識や行動がどのように変化したのかを把握することを目的とした調査。全国の50代以上の男女、1300名を対象に実施した。

調査結果から、コロナ禍においても高齢者施設に入居する家族への、面会ニーズが高いことがわかった。

調査で「コロナ禍における高齢者施設での面会について」尋ねたところ、「面会を希望しない」人の割合は14％にとどまった。80％以上の人が何らかの形で、入居者とのコミュニケーションを希望している。

その中でも最も多かったのが、「対面での面会（感染対策あり・時間制限等あり）」の45％だった。

高齢者が感染した場合の重症化リスクに配慮しつつも、コロナ禍による“外部環境との遮断”状況が続くことによる心身の負担を懸念し、“直接の面会”が必要だと考える人が多いことがうかがえる。

「コロナ禍で、高齢者施設にどのようなことを求めるか」との質問に対しても「厚生労働省が推奨する基本的な感染症対策の徹底」（66％）や、「感染者が発生した場合の迅速な公表」（58％）など、地道な対策・対応を求める声が多い。

その一方で、「面会の中止など外部環境との遮断」と回答した割合は、23％にとどまっている。

また「高齢者施設の職員の任意で行うPCR検査の実施」について尋ねたところ、全体の98％が「検査は必要」と回答している。検査費用については、「公費での負担」が66％と最多だった。

マスクなど感染症対策備品の配布と並行して、感染者の早期発見による感染拡大防止を求めていることも、今回の調査で明らかになった。

（画像はプレスリリースより）




グッドタイムリビング株式会社のプレスリリース
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