全国老施協、厚生労働省老健局長に更なる支援を要請

全国老人福祉施設協議会は、5月11日、同協議会加盟施設を対象に行った、新型コロナウイルス感染症対策に関する「緊急アンケート」の結果を踏まえ、厚生労働省老健局長に対し、早期な対応を要請したことを発表した。

介護施設では、マスク、手袋、防護服等の衛生用品等の備蓄が十分ではないことから、万が一、感染等が発生した場合の対応を懸念し、感染防護用品における安定的供給体制の確保を求めた。

また、クラスターが発生した場合について、より具体的な対応方法の明示や、利用者の円滑で適切な入院措置を講じる必要性があることを伝えた。

介護職員については、発熱等により職場に出勤できない、新型コロナウイルス感染症の感染疑い等のために自宅待機となるケースがあり、さらなる人手不足が想定される。

そこで、介護職員については、早期に陽性かどうか判別できる優先的なPCR検査を求めるとともに、人員基準体制の柔軟な運用、介護従事者への特別手当等の給付等を求めた。

高齢者福祉施設における感染者数は、他国と比較すると、低い状況にある。しかし、新型コロナウイルス感染症については、高齢者が重症化するケースが指摘されており、現場では全く気が抜けない状態だ。

同協議会では、高齢者福祉施設における感染症拡大防止の支援に努めている。今後も引き続き、現場の課題や実態を取りまとめ、活動を進めていく考えである。

（画像はプレスリリースより）




全国老人福祉施設協議会 プレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000047239.html

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