シニア人材がイキイキと活躍する職場にするための3つの提言
株式会社ライフワークスは、日清食品ホールディングス株式会社、三井不動産株式会社、株式会社ゲオホールディングス、株式会社ジュピターテレコムの4社とともに「シニア活躍推進ワーキンググループ」を立ち上げ、シニア社員の力を企業競争力向上につなげるために企業が講ずるべき施策として、以下の3つの提言を導き出した。
提言1
行動変容に消極的なシニア人材(中動型人材)でも、これならやってみたいと思える仕組みと施策をつくっていくことが肝要。
提言2
労働力人口が減少する中、持続可能な強い組織と社会をつくるにはシニア人材もイキイキと活躍することが重要。そのために企業に求められる役割としては、「場づくり」と「後押し」が必要と結論づけた。
提言3
さらに、これらの施策はシニア人材に限ったことではなく、全世代を対象とすることが70歳まで働く社会において必要となる。
シニア人材が自分らしく活躍する場
2021年4月より、改正高年齢者雇用安定法などの関連法が施行され、企業には70歳まで働く機会の確保が求められている。
現在約8割の企業は、人件費負担を減らすために給料を下げて継続雇用しているのが現状だが、ただ長く働くだけでは生産性は上がらず、企業利益につながらないという問題がある。
「シニア活躍推進ワーキンググループ」による資料には、3つの提言の他、シニア社員は今までやってきたことを深掘りし、企業はシニア社員を職務プロとして配置するなどの雇用形態の変更といった具体的施策や、目指す状態なども提言されている。
(画像はプレスリリースより)

株式会社ライフワークス
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