資産管理の観点から認知症対策に特化した資格「認知症資産相談士」誕生

一般社団法人日本認知症資産相談士協会は、2月3日、新しい資格「認知症資産相談士」の試験申し込みを開始した。

「認知症資産相談士」は、法務、税務、医療・保険などの専門知識を体系的に学ぶことでクライアントが認知症になる前に資産管理対策を提案・提供できるようになる資格だ。認知症になった際の資産凍結や家族間トラブルを防ぐことを目的としている。

資格取得には約2時間のオンライン講座の視聴、認定試験の受験が必要だ。合格後には資格認定証が発行される。

受講費用は、入会金5,500円／年会費1万3,200円／資格認定試験（テキスト発送、講義動画視聴、資格試験）1万9,800円の合計3万8,500円（税込み）となっている。

認知症と診断されると本人だけでなく家族も預金の引き出しや不動産の取り引きができなくなってしまう。しかし事前に適切な資産管理対策を講じればこのような事態を防ぐことは可能だ。

その一方、その重要性は十分に認識されていないだけでなく認知症に備えた資産管理を提案できる専門家は実際に不足している。同協会は新資格「認知症資産相談士」がこの課題を解決につなげるのに相応しいものとして期待を寄せている。

（画像はプレスリリースより）




一般社団法人日本認知症資産相談士協会 プレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000154973.html

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