ビジネスケアラー支援、遅れ気味？-マイナビが企業の取り組み状況調査

株式会社マイナビは9月27日、民間企業の人事・労務担当者（618名）を対象に実施した、「マイナビ 企業におけるビジネスケアラー支援 実態調査」の結果を発表した。

この調査は、仕事と介護を両立する「ビジネスケアラー」に対する企業の支援状況を把握することを目的に行われた。

調査結果によると、多くの企業でビジネスケアラー支援の制度はまだ十分に整備されておらず、2025年問題を前にしても、課題が多く残されていることが明らかになった。

2025年4月に施行される「育児・介護休業法」の改正内容について、企業の認識にばらつきが見られる。

調査によれば、改正内容を十分に理解している企業は約半数にとどまっている。また、介護を行う社員に対して勤務時間の調整を行っている企業は45.5％と比較的多いが、「ビジネスケアラーへの支援制度があり、内容も十分である」と答えた企業はわずか11.5％にすぎない。

一方、「支援制度の見直しが必要」と答えた企業は24.4％、「制度がなく、早急に取り組むべき」とした企業は25.6％にのぼり、約半数が現行の支援制度に課題を感じていることが分かる。

ビジネスケアラー支援を進めるきっかけとして、最も多かった回答は「介護を行う社員が増えた場合」で43.0％を占めた。次いで、「従業員ニーズが高まれば」（35.8％）、「介護離職が増えた場合」（31.9％）と続いた。

このデータからは、企業は課題が顕在化しない限り、支援制度に積極的に取り組まない可能性があることが伺える。

また、介護に直面している従業員が会社に状況を伝えにくいと感じている点も問題の一因となっており、企業とビジネスケアラーの間には「温度差」が存在しているといえるだろう。まずは社員の実態を把握することが、課題解決の第一歩となりそうだ。

今回の調査では、ビジネスケアラー支援が出産や育児支援に比べて大幅に遅れている現状が明らかになった。

その背景には、介護を行う社員の実態把握が難しい点があるとされている。

マイナビのウエルネス推進事業本部 ケア事業支援室 副室長である佐藤公光子氏は、

とコメントしている。

（画像はプレスリリースより）




株式会社マイナビのプレスリリース
https://www.mynavi.jp/news/2024/09/post_45266.html