BCP未策定で運営に影響、「知らない」が84.3%
NSSスマートコンサルティング株式会社が12月1日から12月3日にかけて、介護施設・事業所の経営層・管理職・危機管理部門の職員1,007人を対象に、「介護施設・事業所の事業継続計画(BCP)」に関する調査を実施。その結果を12月17日に発表している。
同調査で『経営・勤務する介護施設や事業所は事業継続計画(BCP)を策定していますか』と質問したところ、「策定済み」が全体の39.5%、「現在策定中」が38.4%、「今後策定予定」が11.9%、「策定する予定はない」が10.2%といった結果が得られた。
「策定する予定はない」と回答した人に『策定しない場合、介護報酬の減算など運営に影響があることを知っていますか』と聞くと、「知っている」が全体の15.7%、「知らない」が84.3%となった。
策定メリット1位は「利用者の安全確保などができる」
前述の質問で「策定済み」や「現在策定中」、「今後策定予定」と回答した人に、『事業継続計画(BCP)の策定にはどのようなメリットがあると思いますか(複数回答可)』と質問したところ、「利用者の安全確保と避難計画を整備できる」が54.1%で最多。
「災害時や緊急時にサービスの提供を継続できる」が53.0%、「利用者や家族・地域からの信頼を得られる」が42.0%などといった結果が得られている。
また、『事業継続計画(BCP)の運用において課題はありますか』と聞くと、「とてもある」が全体の33.6%、「ややある」が57.9%となった。
「とてもある」や「ややある」と回答した人に、『どのような課題か教えてください(複数回答可)』とすると、「運用に必要な専門知識や外部リソースが不十分」が最も多く47.5%。「職員への研修や訓練が不十分」が44.7%、「定期的な見直しや改善ができない」が41.4%などと続いた。
(画像はプレスリリースより)

NSSスマートコンサルティング株式会社
https://nss-smart-consulting.co.jp/NSSスマートコンサルティング株式会社のプレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000055385.html