TRデータテクノロジー、介護保険／保険外施設の整備実態を分析

株式会社TRデータテクノロジー（以下、TRデータテクノロジー）は、4月28日、来年度の第9期介護保険事業計画施行を踏まえ、介護保険／保険外施設の整備実態を分析した結果を発表した。

TRデータテクノロジーの分析によると、全国の介護保険の指定を受けた施設・居住系サービスの空き室数（空き床数）は介護付きが3万8,787床、特養は2万8,554床にのぼり、定員数を母数にした空室率はそれぞれ14％と5％となった。

また、全入居者の要介護度3以上の入居内訳について、介護保険の指定施設は80.2％、保険外施設（住宅型、サ高住）は19.8％だったが、都道府県別では主に西日本各県で保険外施設の割合が高い様子がうかがえた。

その理由のひとつとして考えられるのは、医療特化型や重度向けサービスを提供する保険外施設が増加し、これらが特養の代替機能を果たしていることである。

なお、TRデータテクノロジーは「【第9期介護保険事業計画】地域包括ケア「見える化システム」に替わる新ツール」に関する無料ウェビナーを5月8日・9日・15日・16日（各回45分）に開催する。申し込みは現在ウェブサイトより受付中だ。

（画像はプレスリリースより）




株式会社TRデータテクノロジー プレスリリース（＠Press）
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