育児・介護休業法改正、企業が考える「柔軟な働き方」のためにできることは？

株式会社Works Human Intelligenceは、2025年4月、10月に段階的に施行される育児・介護休業法改正に関する調査を実施し、2025年3月17日に結果を発表した。今後の働き方にどう対応するのか、企業の意見をまとめている。

同調査は、統合人事システム「COMPANY」を利用している大手法人72社の回答をまとめている。

特に10月から施行される「柔軟な働き方を実現するための措置」の義務化について企業の意向を調べている。これは、始業時刻の変更やテレワークなどいくつかの選択肢を従業員に与えるというものだ。

柔軟な働き方の措置における選択肢のうち、すでに実施しているのは「時短勤務」が88.9％、「始業時間の変更（フレックスタイムの導入）」が69.4％、「テレワーク」が36.1％、「ベビーシッターの手配、費用補助」19.4％などがある。

制度の導入では「従業員間の公平性」を懸念する内容の回答が多かったものの、83.3％が「措置を実施する」と回答している。

うち37.5％が、育児中以外の従業員にも利用できる制度や施策を検討中、または今後検討する意向だ。

また大手法人の87.5％が、子育て中の従業員満足度向上のために「制度を利用できる職場環境が重要」と答えている。

引用元：「Works Human Intelligence調べ」
（画像はプレスリリースより）




株式会社Works Human Intelligenceのプレスリリース
https://www.works-hi.co.jp/news