「改正育児・介護休業法施行に向けた、経営者・人事総務責任者の意識調査」を実施

株式会社テレワークマネジメントが3月19日から3月21日にかけて、全国18歳以上の男女　経営者、又は人事や総務の責任者、それに準じる役割／仕事に従事する1,000人を対象（有効回収数：984）に、「改正育児・介護休業法施行に向けた、経営者・人事総務責任者の意識調査」を実施。その結果をレポートとして3月25日に発表した。

「改正育児・介護休業法」が4月から順次施行される中、親の介護をする従業員に対しテレワークが「努力義務」となる。同法の施行という大きな転換期において、企業の現場でどのように受け止められているかを把握するべく、今回の調査を実施。

同調査において『改正育児・介護休業法についての認知』を調べたところ、「改正することも概要も知っていた」が全体の46.5％。「改正することは知っていたが概要は知らなかった」が19.7％、「改正と概要についてなんとなく聞いたことはあった」が16.7％、「全く知らなかった」が17.1％といった結果が得られている。

同調査では前述の結果以外にも、『法改正への賛成・反対について』聞くと、「賛成」が全体の46.3％、「反対」が6.3％。テレワーク未実施企業のうち約20％が「改正をきっかけにテレワーク導入予定」であることも分かっている。

また、改正育児・介護休業法について企業から、「現場は今まで通りに働かないと会社が倒産する」や「制度は理想的だが現実的でない」、「改正法が複雑で理解するのが大変」、「育児より介護のほうが難しい」など、リアルな声が寄せられた。

（画像はプレスリリースより）




株式会社テレワークマネジメント プレスリリース
https://www.telework-management.co.jp/

株式会社テレワークマネジメントのプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000035153.html