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2025年05月01日(木)
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医療・介護職の6割がカスハラに精神的影響

医療・介護職の6割がカスハラに精神的影響

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マイナビがカスハラ調査を実施
株式会社マイナビは3月27日、「医療・介護職におけるカスタマーハラスメント実態調査」の結果を発表した。調査は看護師・薬剤師・介護福祉士309人を対象に実施された。

医療や介護現場では、患者やその家族からの悪質な言動が「ペイシェントハラスメント」として問題視されている。

カスハラを受けた・見聞きした割合は、薬剤師が86.5%で最も高く、看護師が68.6%、介護福祉士は63.6%と続いた。

中でも、薬剤師は「自ら被害にあった」と答えた人が72.3%に達しており、他職種に比べ発生頻度が高い傾向が明らかとなった。

カスハラ
身体的攻撃や不当要求も多く報告
最も多く報告されたのは「威圧的な言動」で、薬剤師では62.5%が経験していた。加えて、薬剤師は薬品の交換など責任外の要求を受ける割合が26.1%と高い。

看護師や介護福祉士では、身体的攻撃の訴えがそれぞれ30.4%、27.8%に上っており、接触機会の多さが影響していると見られる。

約6割が心身に影響、「職場の風紀悪化」も
全職種で8割近くが、カスハラにより職場環境や体調に影響を感じていた。特に「メンタル不調やモチベーション低下」が6割前後と多く、深刻な実態がうかがえる。

介護福祉士では「職場内の風紀悪化」が27.3%と高く、他職種との差が顕著となった。

対策実施は半数以下、薬剤師は自主対応傾向
カスハラ対策を実施している職場は全体で5割未満。看護師では40.8%とさらに低い水準だった。

効果を感じる対策は、看護師と介護福祉士では「上司が相談を受ける体制」が主流だった。一方、薬剤師は「対応マニュアル」や「研修」に効果を感じており、自ら対応する姿勢が目立つ。

条例への期待は限定的、「罰則なければ無意味」
2025年4月から一部自治体で施行されるカスハラ防止条例に関しては、「罰則がなければ効果はない」との回答が過半数を占めた。

介護福祉士では「罰則があっても効果はない」との見方も3割近くに上り、制度への懐疑的な声も少なくない。

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

株式会社マイナビのプレスリリース
https://www.mynavi.jp/news/2025/03/post_48145.html

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