「介護職白書2024年度版」発表！給与や外国人材の受け入れ動向も明らかに

株式会社マイナビが運営する介護職向け人材紹介サービス『マイナビ介護職』は5月12日、「介護職白書2024年度版」の結果を発表した。

この白書は、同サービスに登録してい介護職を対象に、2024年11月7日～12月3日に実施されたアンケート調査に基づいている。有効回答数は976名。

調査によると、介護職の52.4％が年収300万円未満と回答しており、厳しい給与状況が浮き彫りとなった。国税庁の調査では、正社員・正職員の平均給与は約530万円とされており、依然として介護職の水準は大きく下回っている。

給与に対する満足度については、「満足していない」と答えた人が6割を超える一方、「満足している」との回答は37.4％で、前年から5.8ポイント上昇した。

2024年度の介護報酬改定により、「処遇改善加算」が一本化され、加算率も引き上げられた。

直近1～2年で勤務先における処遇改善の有無を尋ねたところ、60.3％が「対応があった」と回答しており、前年（52.2％）と比べて8.1ポイント上昇した。制度改正が、満足度向上に一定の効果をもたらしていると見られる。

「職場の経営難・倒産の危機を感じることはあるか」との問いには、33.6％が「ある」と回答した。

東京商工リサーチの調査では、2024年の介護事業者の倒産件数は過去最多の172件（前年比40.9ポイント増）、休廃業・解散件数も過去最多の612件（前年比20.0ポイント増）に達しており、現場でも経営への不安が広がっている状況がうかがえる。

人手不足の対応策として、2019年4月から介護分野においても在留資格「特定技能」が導入されている。

今回の調査では、「特定技能外国人が以前から在籍していない」と回答した人は49.9％で、前年（55.2％）から5.3ポイント減少した。「以前はいなかったが増えている」という回答も増加しており、特定技能外国人の雇用が徐々に広がっていることがわかる。

（画像はプレスリリースより）




株式会社マイナビのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002157.000002955.html

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