介護に必要な資金への備え
第一生命保険株式会社は、7月2日、契約年齢40歳~75歳の人を対象とした新商品「要支援・介護保険(無解約返還金)2025」(愛称:要支援プラス)の発売をスタートする。
重症化予防を応援
新商品は、公的介護保険制度の要支援・要介護認定において要支援1~要介護5との認定を受けた際に、一時金として要支援・介護保険金を支払うものだ。最高保険金額は100万円だが契約年齢が65歳以上の場合は50万円まで、保険期間は終身、最長80歳までとなっている。
すでに要支援・要介護認定を申請中の人、申請に向けた具体的な検討を行っている人、また、日常生活の支援等を目的とした高齢者向け施設を利用している場合も申し込みはできない。
高齢化社会を迎える中、公的介護保険制度における要介護状態の前段階「要支援」認定者数は増加傾向だが、要支援状態は適切なリハビリ等のサービスを受けることで要介護状態への重症化リスクを予防できる可能性がある。
一方、介護サービスのための公的介護保険制度の利用には少なからず自己負担があり、それ以外にも福祉用具購入費など介護初期費用が必要となる場合もある。そのため、要支援状態から重症化に備えること、ならびに介護に必要な資金への備えは大変重要となる。
同社では今後のQOL向上のため、この機会にぜひ新商品を検討してもらいたい考えだ。
(画像はプレスリリースより)

第一生命保険株式会社 プレスリリース
https://www.dai-ichi-life.co.jp/