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不正請求の40事業所処分、兵庫県の介護事業者。
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- 不正請求の40事業所処分、兵庫県の介護事業者。
2012年1月6日 23:20
2000年以降の処分数
2007年に大手の訪問介護業者が虚偽申請などで処分されたケースがあるが、中小の事業所でも虚偽の請求をする事業所が後を絶たない状態である、兵庫県のまとめでは、その数は2000年以降すでに、40事業所にも達している（10年度末まで）
なかなか進まない返還
これらの事業所は県内市町などから返還を請求されているが2億円以上とどこおっているケースもある。代表者の行方がわからない事業所もあり、回収不能の恐れもあるという。2007年には、訪問介護最大手が処分された例がある。兵庫県内にあった8事業所で計1億8600万円請求されたがそれは全額返済されている。
そのほかに、加算額も含めて計2億6800万円請求されているが、10年度末時点で返済はたった約22%の約6,000万円。返還を免れようとする事業所もある。
この件に関して、兵庫県福祉法人課は
「回収が困難なケースもある。不正請求の実態は分かりにくいが、情報があれば速やかに監査に入るなど防止に努めたい」
としている。介護行政の抜け穴に厳しい対処が望まれる。行政には介護事業者を支援する事業もある。
処遇改善交付金とは
平成21年度の報酬改定では、介護従事者の処遇改善を図るため、介護報酬が3％引き上げられたところですが、他の業種との賃金格差をさらに縮め、介護が確固とした雇用の場として成長していけるよう、このたび、介護職員の賃金引き上げなどに取り組む事業者に資金を交付する介護職員処遇改善交付金が創設されました。
兵庫県
http://web.pref.hyogo.lg.jp/fukushihojin/index.html
https://web.pref.hyogo.lg.jp/hw18/hw18_000000080.html
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