この春から「収入減った」が6割　通所・訪問介護事業所

東京都社会福祉協議会（東社協）の「在宅介護分野における報酬改定後の取り組み調査」の中間報告が行われ、今年4月に介護報酬が改定されたことにより通所介護事業所と訪問介護事業所の6割程度が減収になったことがわかりました。居宅介護支援では増収になった事業所が減収になった事業所を上回りました。


CBニュースの報道によると、調査の結果、報酬改定後の4月の収入が3月より「大きく減った」「減った」「少し減った」と回答した事業所は通所介護で61.1％、訪問介護で61.2％に上りました。反対に収入が「大きく増えた」「増えた」「少し増えた」という回答をしたのは通所介護で31.6％、訪問介護では17.9％にとどまりました。

一方、居宅介護支援では収入が増えたと回答した事業所は全体の36.4％で、減ったと回答した事業所の割合（28.6％）をわずかに上回りました。

調査は今年の5、6月、東社協会員の795事業所を対象に実施され、339事業所から396サービス分（通所介護、居宅支援介護、訪問介護など）の回答がありました。



介護報酬改定後、訪問・通所の6割超が減収- 東社協調査（CBニュース）
http://www.cabrain.net/news/article/

東京都社会福祉協議会
http://www.tcsw.tvac.or.jp/