地域医療介護連携における安全な情報共有の仕組みづくりを支援

地域医療介護連携における安全な情報共有の仕組みづくりを支援するため、株式会社ジェーエムエーシステムズのスマートデバイス用セキュリティブラウザ「KAITO」と、ジャパンネット株式会社が提供するデバイス用電子証明書発行サービス「DeviCERT」が連携を開始した。

（画像はプレスリリースより）

「地域医療介護」では、ひとりの患者に対して医師や看護師、地域のケアマネジャー、ヘルパーなど多くの医療介護関係者が連携しサポートにあたる。そのため、患者の情報を関係者の間でスムーズに共有することが重要になる。

これまでのケースでは、iPadなどを専用端末として地域で購入し利用者に貸与するなどしていたが、多数の人間が関わってくる地域医療介護連携において、サービスを本格的に展開していくためには費用面が問題となっていた。

最近では、情報共有のため携帯性や操作性に優れたスマートデバイスが活用されている。しかし、専用端末を利用する場合と比べ、個人情報のかたまりである患者情報を各種ガイドラインに沿って保護することが困難となる点が課題であった。

スマートデバイス用セキュリティブラウザ「KAITO」は、「端末にデータを残さない」「接続先サイトを制限」「電子証明書を使った端末認証」といった標準ブラウザにはないセキュリティ機能が付加されており、ビジネスシーンでも安全なWebブラウジングを実現できる。

「DeviCERT」は、iOS端末やAndroid端末、WindowsPC向けに安全かつスムーズに電子証明書を発行するサービスで、「KAITO」などのセキュリティブラウザと組み合わせることで、許可された端末のみが情報にアクセスでき、かつ端末にデータを残さないという高いセキュリティ環境を構築することができる。

スマートデバイス用セキュリティブラウザ「KAITO」とデバイス用電子証明書発行サービス「DeviCERT」を組み合わせることにより、高いセキュリティを保ったまま、各事業所が既に利用しているデバイスを活用した情報共有の仕組みづくりを進めることができるとしている。

この仕組みは、既にメディカルアイ株式会社の地域医療介護連携用SNS「医歩ippo ソーシャルネット」に採用され、利用が開始されている。




株式会社ジェーエムエーシステムズのプレスリリース
https://www.jmas.co.jp/2014/07/18_10799.php