パナホームと大阪市立大学がサービス付き高齢者向け住宅に関する共同研究を開始

パナホーム株式会社は、サービス付き高齢者向け住宅などにおける自立支援の実施状況と、住環境が入居者の心身機能維持に及ぼす影響について、公立大学法人大阪市立大学と共同研究を開始した。

（画像はニュースリリースより）

2011年にサービス付き高齢者向け住宅制度が改正されてから2年以上が経過した。

しかし、超高齢化の進む日本において、サービス付き高齢者住宅の数は圧倒的に不足している。また、認知症高齢者に欠かせない生活支援や介護サービスについても充分とは言えないのが現状だ。

今回の共同研究では、サービス付き高齢者向け住宅に住む高齢者の心身機能維持への影響について着目し、既存の施設とその入居者を対象に調査を行う。

調査内容は、環境や職員配置についての聞き取り、空間や設備の状況確認、入居者との面談による日常生活動作や認知症度などの聞き取りなど。また、これらの調査により得られた項目の相関関係をまとめる。期間は2014年8月25日から2015年3月31日まで。

調査結果は、今後のサービス付き高齢者向け住宅のあり方を方向づける貴重なデータとなる。

この結果をもとに住宅メーカーとして今まで蓄積してきた技術やノウハウを活かして、認知症高齢者が安心して過ごせるサービス付き高齢者向け住宅などの拡充に活用していきたいとしている。




パナホーム株式会社のニュースリリース
http://www.panahome.jp/company/news/release/