高齢者向け住宅専用の新契約方式を開発
三井住友海上火災保険株式会社は、高齢者住宅入居者の契約を一括手配できる火災保険の販売を10月より開始すると発表した。
背景
高齢化社会の進展にともない、サービス付高齢者住宅をはじめとした高齢者向け住宅が増加している。
従来の火災保険は、入居者または事業者が入居戸室単位で個別に手続きをしなければならず、保険の手配漏れなどのリスクが存在した。
火災保険の手配漏れ防止と事務手続きの簡素化
そこで同社は、高齢者向け住宅専用の新しい契約方式を開発。
住宅事業者が保険契約者(保険料負担者)となり、入居者の火災保険を一括手配、保険の手配漏れを防止する。
保険期間中に入退居があった場合にも、事後的に月1回の通知と保険料の払い込みをすることで入居時(退去時)にさかのぼって保険が適用(解約)されるため、事務手続きも大幅に簡素化されるようになった。
入居者をとりまうリスクをまとめて補償
同商品は、火災による損害だけでなく、建物オーナーへの損害賠償リスクや日常生活での他の入居者に対する損害賠償リスクなど、入居者をとりまくリスクをまとめて補償する。
さらに、保険で補償する事故の範囲の変更や、特約を追加することにより、ニーズに応じた保障内容の設計にも柔軟に対応する。
三井住友海上火災保険株式会社のニュースリリース
http://www.ms-ins.com/news/fy2014/pdf/