「2015年度の介護報酬改定」についてケアマネジャーの意識調査を実施

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「2015年度の介護報酬改定」についてケアマネジャーの意識調査を実施

「2015年度の介護報酬改定」についてケアマネジャーの意識調査を実施

　2015年3月3日 21:00

ケアマネ739名を対象に調査

株式会社インターネットインフィニティーは、2015年2月12日（木）から2月19日（木）まで、ケアマネジメント・オンラインに登録しているケアマネジャー（以下、ケアマネ）739名を対象に、2015年度の介護報酬改定により受ける影響、および改定についての考えを調査した。

約7割のケアマネはマイナス改定

今回の改定により、居宅介護支援費の基本報酬単価が引き上げられた。一方で、「認知症加算」「独居高齢者加算」は基本報酬へ包括化される。

「認知症加算」と「独居高齢者加算」の対象となる利用者の数によっては、基本報酬の引き上げ分からこれら2つの加算分を差し引くと、報酬額は実質マイナスとなることも。調査では約7割のケアマネがマイナス改定となることが判明した。

「認知症加算」「独居高齢者加算」の包括化については、「そもそもの算定要件があいまい」「事務処理の手間が省ける」などとして賛成する人、包括化は理解できるが基本報酬の引き上げでカバーできていないと考える人、今まで加算として評価されていたことがなくなることに不満を感じる人など、意見が分かれた。

「特定事業所集中減算」の基準引き下げについて

また、紹介件数の多い事業所の割合が基準を超える場合に減算の対象となる「特定事業所集中減算」について、その基準が従来の90％から80％へと引き下げられる。

この見直しについて、「利用者に紹介したい事業所があっても、断念せざるを得ないケースが増える」と考える回答者は約37％で、選択肢の中で最も多かった。

一方で、「中立で公正な事業所選択がしやすくなる」「特定の事業所が80％を超えるとしても、よい事業所は引き続き紹介するつもり」などの回答も20％を超えており、前向きにとらえる意見と否定的にとらえる意見に分かれた。

「特定事業所集中減算」の適用サービス拡大について

これまで特定のサービスに対象が限定されていた「特定事業所集中減算」がほかのサービスでも適用されることになったことについて、約48％のケアマネが何らかのサービスであてはまるものがあると回答。

紹介先について特定の事業所割合が80％を超えているサービスが1つ以上あり、今後減算対象となる可能性があることがわかった。