東日本大震災以降、介護施設の防災意識や防災対策に変化

株式会社ザップが、首都圏などの有料老人ホーム160施設を対象に、東日本大震災以降、介護施設の防災意識や具体的な取り組みがどのように変わったかを明らかにするための調査を実施しました。

（画像はプレスリリースより）

※調査結果は、「あいらいふ入居相談室」が、2014年1月に全国の有料老人ホーム160施設を対象に行ったアンケート調査結果をまとめたものです。


調査の結果、「大規模災害に備えた防災マニュアルを備えている」と答えた施設は全体の約9割と高く、さらに、「地域と連携した防災マニュアルを定めている」という施設が6割、「震災以降にマニュアルの改訂を行った」という施設は約8割という実態が明らかになりました。

また、「災害に備えて、3日以上、飲料水や食料を保管している」という施設は9割以上にのぼりました。

この他にも、「入居者が参加する防災訓練を年2回以上行っている」という施設は9割以上で、「自家発電設備を備えている」という施設が約8割であることがわかりました。

※上記はすべて【あいらいふ入居相談室調べ】

編集部 つつみ さえこ




「有料老人ホームの防災対策：3.11が意識向上のきっかけに」株式会社ザップ※PR TIMES
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000009232.html