KiteRa Bizが『2025年 育児・介護休業法改正対応の実態調査』を実施

株式会社KiteRaが1月16日から1月23日にかけて、2025年の育児・介護休業法改正に伴い業務対応が求められる規程業務担当者614人を対象に、『2025年 育児・介護休業法改正対応の実態調査』を実施。その結果を2月6日に発表した。

同調査において『どの程度対応を進めていますか』と質問したところ、「対応を進めている」が全体の62.7％。「あまり対応を進めていない（情報収集はしているが、まだ編集はしていない）」が22.6％、「対応を進めていない」が9.4％などといった結果が得られている。

『対応することで、企業にとって良い効果が期待できることを教えてください』とすると、「優秀な人材の定着」が19.5％で最多。次いで「優秀な人材の確保」が16.3％、「従業員の満足度向上」が15.7％などとなった。

『対応業務を実施する上でどのように捉えていますか』と質問したところ、「とてもネガティブに捉えている」が全体の4.7％、「どちらかといえばネガティブに捉えている」が15.1％で、全体の19.8％が負担を感じていることが分かっている。

「とてもネガティブに捉えている」や「どちらかといえばネガティブに捉えている」と回答した人に、『どのような点に負担を感じますか』と聞くと、「社内制度の見直し業務」が最も多く17.3％。「規程の編集改定」が15.0％、「法改正の正確な理解に時間を要すること」が12.5％などと続いた。

また、『新法対応で鍵となる「育児・介護休業規程」「労使協定書」の編集体制を教えてください』としたところ、「規程担当者が作成・編集している」が全体の39.9％、「社内の勤務社労士が作成・編集している」が24.4％で、全体の64.3％が社内で構築していることが分かった。

（画像はプレスリリースより）




株式会社KiteRa プレスリリース
https://kitera-cloud.jp/release/20250206pressrelease/