プラスが介護施設の経営者などを対象に「防災に関する実態調査」を実施

プラス株式会社が3月6日から4月1日にかけて、従業員数10人以上の企業で防災・BCP対策に関わっている経営者・総務担当者516人、防災課（危機管理課）に所属している自治体職員310人、介護施設の経営者・施設長・ホーム長・管理者315名を対象に、「防災に関する実態調査」を実施。その結果を4月24日に発表した。

同調査において『防災・BCP対策への意識は高まっていますか』と質問したところ、介護施設では「非常に高まっている」が全体の34.0％、「やや高まっている」が43.5％などといった結果が得られている。

「非常に高まっている」や「やや高まっている」と回答した人に、「意識が高まっている理由を教えてください（複数回答）」とすると、介護施設では「近年、地震や台風などの災害が頻発しているから」が67.2％で最多。

「取引先や顧客、国の機関から、防災・BCP対策の強化を求められているから」が58.6％、「新型コロナウイルス後の新たな感染症リスクへの備えが重要だと感じたから」が57.8％などと続いた。

『防災・BCP対策としてどのような策を実施しているか教えてください（複数回答）』としたところ、介護施設では「BCP対策マニュアルの策定」が最も多く66.7％。次いで「防災用品の備蓄」が61.9％、「事業所や工場、庁舎、施設などの安全確保」が46.0％などとなった。

「防災用品の備蓄」と回答した人に、「備蓄品に関する調達に加えて、維持・管理の部分までをサポートする『防災備蓄品の管理ツール』に興味はありますか」と聞くと、介護施設では「非常に興味がある」が31.8％、「やや興味がある」が45.6％といった結果が得られている。

出典元：プラス株式会社ジョインテックスカンパニー
（画像はプレスリリースより）




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プラス株式会社のプレスリリース
https://www.plus.co.jp/news/202504/a79hndhabjxn/