すべての都道府県で、高齢世帯が増加傾向に！『日本の世帯数の将来推計』を公表

国立社会保障・人口問題研究所が先ごろ、『日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）』（2014年4月推計）を公表しました。

この将来推計は、同研究所が5年ごとにまとめており、今回は2010年の国勢調査をもとに、2010年から2035年までの将来設計を、都道府県別に、5タイプの家族類型（単独世帯、夫婦のみの世帯、夫婦と子から成る世帯、一人親と子から成る世帯、その他の一般世帯）ごとに求めています。

今回の将来推計で、全世帯主のうち65歳以上の世帯主（以下、高齢世帯）が占める割合が、2020年にはすべての都道府県で30％を超えることがわかりました。

さらにその数は、2035年には41道府県で40％を超え、そのうち75歳以上が占める割合は、愛知県と東京都を除く45道府県で20％以上となっています。

また、高齢世帯が占める一人暮らしの世帯の割合は、2035年には、山形県を除く46都道府県で30％を超え、さらに9都道府県では40％以上になる見込みです。

とくに、東京都では、2035年の高齢世帯の割合は27.7％に達する見込みで、2015年には平均世帯数が1.87人となるなど、都心部での高齢化と世帯人員の減少が予想されます。

編集部 つつみ さえこ




「『日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）』（2014年4月推計）」国立社会保障・人口問題研究所
http://www.ipss.go.jp/pp-pjsetai/j/hpjp2014/t-page.asp

国立社会保障・人口問題研究所
http://www.ipss.go.jp/