介護事業所のDX実態調査。その課題に迫る！

医療・福祉分野での人材紹介や派遣サービスを手掛ける株式会社トライト、株式会社トライトキャリア、株式会社トライトエンジニアリングを束ねるトライトグループ（以下トライト）。

2021年5月27日、トライトは、10代～60代以上の介護事業に従事する男女303名を対象に「介護事業所におけるDX実態調査」と題する調査（調査期間：同年4月30日～5月2日）の実施を発表した。

トライトによると、その背景にあるのは、国内における少子高齢化による介護需要の増加と、それに伴う介護職員の不足という現実。

その中で、介護サービスを継続的に提供するために必要なことは、DX（デジタルトランスフォーメーション）を用いた業務の効率化を急ぐことであるとの考えだ。

今回の調査によると、コロナ禍の中でのDXへの取り組みについては、「積極的に取り組んでいる」と「1部取り組んでいる」を合わせると45.2％が取り組みを進めていることが判明。

更にその取り組み分野については、事業所の種類によって傾向が異なるものの、「介護記録業務」の51.8％を筆頭に、利用者の情報・介護サービス記録といった業務が多いことが分かった。

そして、DX推進のために活用しているツールについては、「介護記録ツール」の44.6％が最も多く、「介護請求ツール」や「コミュニケーションツール」がそれに続く。

一方、「人材不足」や「人材定着」といった介護業界の2大課題については、DXの活用を望む声が61.1％と高く、訪問介護の77.3％がDX活用を望んでいることにも注目したい。

今回の調査の中から、「DXを進めるうえで課題と感じることについて」の質問では、「知識・ノウハウがない」と「予算がない」、さらには「費用対効果が低い・効果がない」が上位を占めた。

これを受けたトライトは、介護業界でDXを推進するためには、介護従事者に対して、正確でわかりやすいDXに関する最新情報の提供が求められると捉えている。

（画像はプレスリリースより）




「介護事業所におけるDX実態調査」について：トライトグループAIケアラボURL
https://ai-carelab.tryt-group.co.jp/

トライトグループ「介護事業所におけるDX実態調査」のプレスリリース（PRTIMESより）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000008376.html